福島原発事故問題、原発の危険性や福島原発の設備安全性とはまた別に「地元に供給する電力ではない」という捻れをどうにかすべき、という点には賛意を示しつつ、しかし実はこれスケールの問題であって形を変えても生じる問題だよなとも思う。
例えば関東に原発を作ったとしても、そこで発電した電気は地元だけで使うわけではないし、また事故時の汚染域が関東に留まるわけでもない。あるいは大規模な発電設備をやめて地域毎に小規模施設を分散配置するとしても、地域内で必ずリスク差が生じ得られる恩恵との格差が問題となる。これは要するに「距離に関係なく恩恵を受けられる」電力が「距離に関係して受ける」リスクとバランスしていないことによる問題なわけだ。
いっそ送電距離に課金してしまえ、と思う。発電所から遠いほどに料金が高くなる。近い人は安く電気を利用可能。
また、これとは別にごく近い距離に対してはリスクに対する補償が支払われるべきだと思う。これは毎月の電気料金と相殺し、ごく近いエリアでは電気料金を上回って収入となる。
実際にこれをやるとなると、様々な変化が予想される。
例えば離島では送電コストが重荷になるので島内に小規模な発電施設を持つことになるだろう。燃料の輸送費が不要で済む風力発電が現実的かと思う。
あるいは工場などが発電所付近に密集しコストダウンを図る。そうなると補償がどう支払われるかが問題になってくる：工場設備に対して払われるのか労働者に対して払われるのか。
いずれにせよ、中には実質無価値な施設を建て人を住まわせて補償費をピンハネするような商売が登場しそうでもある。こういうのは恐らく防ぎようがない。
生産施設の大幅なコストダウンと国/電力会社の補償コストは経済バランスをかなり変える。個人の電力負担が高まり、ソーラーパネルやコジェネなどの小規模発電分散が進み、また全体にパーソナルな機器の省電力化が今以上に進む。
電力会社がリスクバランス制を採るなら、電力以外の分野でもそのような制度の適用が増えるだろう。工場や交通などでも近隣への補償と距離別料金を。もっとも、例えば製品なら工場側の卸売業者が一括購入し全国に再配分すればあまり意味がないし、交通では距離が必ずしもデメリットではない(アクセス性の高さはメリットにもなる)点で算定が難しくなるが。細かいところで言えば、通勤距離が通勤費とは別に拘束時間コストとして会社から支出されるべきかも知れない。
距離課金の現実味はともかく、リスクとベネフィットのバランスという点はもっと意識されていいと思う。リスク軽視もリスク重視も現実的ではない。起こり得るリスクの被害量を深刻さと影響範囲、時間で積算した上でベネフィットと比較し、行動が選択されるべきだ。
