前述の通り、私は住所を絶対に秘匿すべき重大な個人情報とは考えていないから今回の情報入力に抵抗は無いが、それはそれとしてはてなのサービス運用上住所が必要と思えないのも事実ではある。
はてなの運用責任上ユーザーの住所を押さえる必要が本当にあるのかと言えば、多分無いだろう。他の（きちんと法務部門を持っていそうな）大手サービスなどでも住所登録を要求している例は少ないようだから*1。
それではなぜ住所入力を強制するのか。住所情報の利用目的については「はてなアンケートの地域分類、広告表示の際のデータ」となっているが、それだけなら郵便番号で充分である。だがはてなは住所にこだわった。
これを以て「住所が必要な新サービスを計画している」と考えるのは多分穿ち過ぎだろう*2。
思うに、「住所ならば郵送で確認が取れる」というのがキモだったのではないか。確認してどうするのかという点はともかく、信頼できる情報を得るにはそれが最良の手段と考えての行動なのだと思う*3。
はてなの誤算は、彼らが思う以上に住所提供への抵抗感が強かったことだ。公聴会の時にも垣間見えた認識の差が、ここでも現れている。
