法案に対する賛否は置いておくとして。
反対派の唱える「民営化したら赤字の郵便局がつぶれて地方が困る」という意見がちょっと判らない。
JRは民営化の結果、東北などで（恐らく赤字の路線を）廃止し、地方に譲って第三セクター運営としている。
同様に郵政事業も必要に応じ地方が3セク設立して運営というわけにはいかないのだろうか。
それに、郵便局が撤退するなら郵政事業に真っ向から挑戦するクロネコヤマトあたりがその穴を補完しそうなものだが。他社の撤退はビジネスチャンス。
また、基本的な郵便事業自体はコンビニが窓口業務をほぼ補完しているため、地方であっても劇的に窓口数が減るわけではないように思う。郵便貯金/簡易保険については、そもそも郵政事業の一つとして金融や保険を抱えること自体おかしな話であるので、まったく分離してしまっても構わないのでは。銀行だって民営事業だが、地方に大手都市銀行の窓口がないからといって問題視する意見は聞いたことがない。
まあ、いずれにせよ現状のまま停滞させておけばこれ以上良くも悪くもならないわけだが、それだと公社化したこと自体意味が無くなりそうな。
